目的変更(事業目的)の登記を自分でやる方法
必要書類・費用・書き方を解説

最終更新:2026年8月18日

新しい事業を始めるとき、許認可を取得するときなどに必要になるのが事業目的の変更登記です。株主総会で決議した日から2週間以内に法務局へ申請します(会社法915条)。

目的は定款の絶対的記載事項なので、変更には株主総会の特別決議が必要です。添付書類は議事録と株主リストの2点だけで、比較的シンプルな手続きです。

まずは結論:費用と必要書類の早見表

かかる費用
(登録免許税)
1件につき3万円(資本金の額にかかわらず一律)
+郵送の場合はレターパックプラス代
必要書類 ・株式会社変更登記申請書
・株主総会議事録(定款変更の特別決議)
・株主リスト
・収入印紙貼付台紙
必要な決議 株主総会の特別決議
(議決権の過半数を持つ株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成)
提出先 本店所在地を管轄する法務局
期限 決議の日から2週間以内
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最大の注意点:目的は「全部」書き直す

目的変更でもっとも間違えやすいのがここです。

「新しく1つ追加するだけだから、その1行だけ書けばいい」と考えてしまいがちですが、登記すべき事項には変更後の目的の全部を記載します。既存の目的も含め、番号を振り直した完全な一覧を書きます。

誤り(追加分だけ書いてしまう):
「目的」
4.飲食店の経営

正しい(全部を書く):
「目的」
1.不動産の売買、賃貸及び管理
2.損害保険代理業
3.飲食店の経営
4.前各号に附帯又は関連する一切の事業
「原因年月日」令和8年7月21日 変更

まず現在の登記簿(履歴事項全部証明書)を手元に用意し、既存の目的をすべて確認してから、新しい一覧を作ってください。

ステップ1:新しい目的を決める

事業目的には3つの要件があるとされています。

適法性 法律に反する事業は登記できません
明確性 日本語として意味が分かる表現であること。極端な造語や不明瞭な表現は認められないことがあります
営利性 利益を目的とする事業であること(会社は営利法人のため)

かつては「同種の事業を営む他社と紛らわしくないか」なども問われましたが、現在は明確性の判断もかなり緩やかになっており、一般的な表現であればまず問題ありません。

許認可が必要な事業は表現に注意

許認可を取得する予定がある場合、その許認可の要件に沿った文言を目的に入れる必要があります。役所によって求める表現が決まっていることがあるためです。

建設業 「建設業」「◯◯工事業」など
宅地建物取引業 「宅地建物取引業」
古物商 「古物営業法に基づく古物商」など
労働者派遣事業 「労働者派遣事業」
介護事業 「介護保険法に基づく居宅介護支援事業」など
ポイント:許認可を申請する窓口(都道府県庁や警察署など)に、登記する前に「この文言で要件を満たすか」を確認しておくのが確実です。登記してから表現が足りないと分かると、もう一度3万円をかけて変更することになります。

「前各号に附帯又は関連する一切の事業」

目的の最後に置かれる定番の一文です。必須ではありませんが、列挙した事業に付随する細かな業務まで目的の範囲に含められるため、ほとんどの会社が入れています。

ステップ2:株主総会で決議する

目的は定款に定められているため、変更には特別決議が必要です。議事録には次のように記載します。

議案 目的変更(定款一部変更)の件

 議長は、当会社の目的を変更したいことを述べ、その理由を説明し、定款第2条を次のとおり変更したい旨を述べ、その賛否を問うたところ、満場異議なくこれを承認可決した。

 (目的)
 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
 1.不動産の売買、賃貸及び管理
 2.損害保険代理業
 3.飲食店の経営
 4.前各号に附帯又は関連する一切の事業
ポイント:定款で目的を定めている条数を確認してください。多くの会社は第2条(第1条が商号)ですが、会社によって異なります。議事録の条数が実際の定款と食い違っていると、書類の整合性を欠くことになります。

議事録の書き方全般は 株主総会議事録の書き方・ひな形 で詳しく解説しています。

ステップ3:申請書を作成して提出する

登記すべき事項には、先ほどの「目的の全部」と原因年月日を記載します。

  1. 申請書一式を印刷し、法務局に届け出ている会社実印を押す
  2. 3万円分の収入印紙を購入し、収入印紙貼付台紙に貼る(割り印はしません)
  3. 申請書と台紙の間に会社実印で契印をする
  4. 本店所在地を管轄する法務局へ持参または郵送する

議事録の押印は認印で差し支えありません。不備がなければ1〜2週間程度で登記が完了します。

よくある失敗:
・追加する目的だけを書いてしまう(全部を書き直します)
・既存の目的を書き写すときに文言を変えてしまう(登記簿どおりに転記します)
・議事録に書いた定款の条数が実際の定款と違う
・許認可の要件を満たさない表現で登記してしまい、やり直しになる
・株主リストを添付し忘れる
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商号変更や本店移転と同時に行う場合

同じ株主総会でまとめて決議し、1通の申請書で申請できます。登録免許税は区分ごとに計算します。

組み合わせ 登録免許税
目的変更のみ 3万円
目的変更+商号変更 3万円(同じツ区分なので合算しない)
目的変更+本店移転 6万円(ツ区分3万円+ヲ区分3万円)
目的変更+役員変更 4万円(ツ区分3万円+カ区分1万円。資本金1億円超なら6万円)

同じ区分の変更をまとめると節約になるため、商号と目的を両方変えたい場合は同時に行うのが有利です。

登記完了後にやること

  • 税務署・都道府県税事務所・市区町村への異動届(事業内容が変わる場合)
  • 許認可の申請(目的変更の登記完了後に手続きします)
  • 取引先や金融機関への案内(融資を受けている場合は事業内容の変更を伝えます)
  • 登記事項証明書を取得(許認可申請で必要になります。1通600円)
  • 会社の定款も忘れず書き換えてください(登記は登記簿を直すだけで、定款そのものは会社で保管・修正します)
見落としがちな点:登記が完了しても、会社が保管している定款は自動では変わりません。株主総会議事録とあわせて、変更後の内容を反映した定款を保管しておいてください。許認可の申請時に定款の提出を求められることがあります。

よくある質問

目的はいくつまで書けますか?

法律上の上限はありません。ただし多すぎると「何の会社か分からない」と見られ、融資審査などで不利になることがあります。実際に行う事業を中心に絞るのが一般的です。

使わなくなった事業を削除することもできますか?

できます。手続きは同じで、変更後の目的の全部(削除後の一覧)を記載して申請します。

合同会社でも同じ手続きですか?

合同会社は株主総会ではなく総社員の同意により定款を変更します(定款に別段の定めがある場合を除く)。登録免許税は同じく3万円です。

決議の日と申請日が違っても大丈夫ですか?

問題ありません。効力は決議の日に発生し、申請はそこから2週間以内に行います。「原因年月日」には決議の日を書きます。

定款には目的が書いてあるのに、登記簿と内容が違います。

過去に定款だけ変更して登記していない可能性があります。この場合は登記簿を現状に合わせる変更登記が必要です。経緯が複雑な場合は司法書士にご相談ください。

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参考(一次資料)

本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。ラピッド法人登記は書類作成ツールの提供であり、司法書士・弁護士業務を行うものではありません。許認可の要件に沿った目的の表現など個別の事情に応じた判断が必要な場合は、司法書士・行政書士等の専門家にご相談ください。