代表取締役の住所変更 登記を自分でやる方法
必要書類・費用・書き方を解説
最終更新:2026年8月18日
代表取締役が引っ越したら、会社は住所を移した日から2週間以内に法務局へ住所変更の登記を申請しなければなりません(会社法915条)。会社の本店が変わっていなくても、代表取締役個人の住所は登記事項だからです。
この手続きは添付書類が一切いらないため、登記の中でもっとも簡単な部類です。書式さえ分かれば、司法書士に頼まなくても十分に自分でできます。
まずは結論:費用と必要書類の早見表
| かかる費用 (登録免許税) |
資本金1億円以下:1万円 資本金1億円超:3万円 +郵送の場合はレターパックプラス代 |
|---|---|
| 必要書類 | ・株式会社変更登記申請書 ・収入印紙貼付台紙 ※住民票・戸籍の附票などの添付は不要 |
| 提出先 | 会社の本店所在地を管轄する法務局 (引っ越し先の法務局ではありません) |
| 期限 | 住所を移した日から2週間以内 |
| 所要時間 | 書類作成:ツール利用なら約5分/登記完了:申請から1〜2週間程度 |
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なぜ登記が必要なのか
株式会社の登記簿には、代表取締役の氏名と住所が記録されています。取引先や金融機関が「誰が会社を代表しているのか」を確認できるようにするためです。
この住所は登記事項なので、変われば変更登記が必要になります。会社の移転(本店移転)とは別の手続きである点に注意してください。
ステップ1:変更日を確認する
登記に書く「原因年月日」は、実際に住み始めた日(住民票の異動日)です。賃貸契約日でも引っ越し作業をした日でもなく、住民票に記載された転入日を使います。
住民票を取得する必要はありませんが、日付を確認するために手元で確かめておくと確実です。マイナポータルでも転入日を確認できます。
ステップ2:申請書を作成する
申請書には次の事項を記載します。
- 会社法人等番号・商号(フリガナ)・本店
- 登記の事由:「代表取締役の住所変更」
- 登記すべき事項
- 登録免許税:金10,000円(資本金1億円超は30,000円)
- 申請日・申請人(会社)・代表取締役の新しい住所と氏名・連絡先・あて先法務局
登記すべき事項の書き方
「資格」代表取締役
「氏名」山田 太郎
「住所」東京都世田谷区◯◯一丁目1番1号
「原因年月日」令和8年7月15日 住所移転
住所は住民票のとおりに書きます。「1-1-1」のような省略形ではなく「一丁目1番1号」と正式な表記を使ってください。マンション名や部屋番号も、住民票に記載されているなら記載します。
ステップ3:押印して法務局へ提出する
- 申請書を印刷し、法務局に届け出ている会社実印を押す
- 登録免許税分の収入印紙を購入し、収入印紙貼付台紙に貼る(割り印はしません)
- 申請書と台紙の間に会社実印で契印をする
- 本店所在地を管轄する法務局へ持参または郵送する
郵送する場合は、追跡と対面受け取りができるレターパックプラスがおすすめです。不備がなければ1〜2週間程度で登記が完了します。補正の連絡が来ることがあるので、申請書には日中つながる電話番号を書いておきましょう。
・住所を「1-1-1」と省略して書いてしまう(「一丁目1番1号」が正式)
・原因年月日に引っ越し作業の日を書いてしまう(正しくは住民票の異動日)
・引っ越し先を管轄する法務局に送ってしまう(提出先は本店の管轄)
・資本金1億円以下なのに3万円分の収入印紙を貼ってしまう
・申請書の署名欄に旧住所を書いてしまう(新しい住所を書きます)
・住民票を添付してしまう(不要です。付けても手続きは進みますが、返却されません)
こんなときはどうする
会社の本店も同時に移転する場合
自宅を本店にしている場合、引っ越しで本店と代表取締役の住所が同時に変わります。この場合は両方の登記が必要です。
登録免許税は区分が異なるため合算します。本店移転が3万円、役員変更が1万円(資本金1億円超は3万円)で、合計4万円(同6万円)です。同一の申請書にまとめて申請できます。
なお本店移転は、移転先によって管轄する法務局が変わると手続きが複雑になります。詳しくは 本店移転登記を自分でやる方法 をご覧ください。
何年も前の引っ越しを登記していなかった場合
期限を過ぎていても登記は受け付けてもらえます。原因年月日には実際に住所を移した日を書いてください。「気づいた日」ではありません。
途中で複数回引っ越している場合は、移転の経過をすべて登記する必要があります。例えばA→B→Cと移っていれば、AからB、BからCの2件分を記載します。この場合も登録免許税は1件分(1万円または3万円)で足ります。
住所を登記簿に載せたくない場合
代表取締役の住所が誰でも取得できる登記事項証明書に載ることを気にする方は少なくありません。令和6年10月1日から、申出により登記事項証明書上で代表取締役等の住所の一部を非表示にできる措置が始まっています。
ただしこれは住所変更登記とは別の手続きで、申出書の提出が必要です。また登記申請そのものには住所の全部を記載する必要があります。利用を検討される場合は、法務局の案内を確認するか司法書士にご相談ください。
登記完了後にやること
代表取締役の住所変更は、他の役所への届出が本店移転ほど多くありません。ただし次の点は確認しておきましょう。
- 税務署への異動届(代表者の住所変更として提出。会社の納税地が変わる場合は特に必要)
- 金融機関への届出(代表者の住所を登録している場合)
- 許認可を受けている場合は、その変更届(建設業許可など、役員の住所を届け出ているもの)
- 登記事項証明書を1〜2通取得しておくと、各種手続きで使えます(1通600円)
よくある質問
住民票の添付は必要ですか?
不要です。代表取締役の住所変更登記に添付書類はありません。ただし住所は住民票のとおり正確に記載してください。
費用はいくらかかりますか?
登録免許税が資本金1億円以下で1万円、1億円超で3万円です。司法書士に依頼すると別途1〜3万円程度の報酬がかかるのが一般的なので、自分で申請すればその分を節約できます。
平取締役や監査役が引っ越した場合は?
登記は不要です。住所が登記されているのは代表取締役だけです。
代表取締役が2人いる場合、両方の住所を変更できますか?
できます。同じ申請書に2人分を記載して申請でき、登録免許税も1件分で済みます。
期限を過ぎるとどうなりますか?
登記自体は受け付けてもらえますが、登記懈怠として代表者個人に100万円以下の過料が科される可能性があります(会社法976条)。気づいた時点で早めに申請してください。
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