変更登記を解決
画面の質問に答えていくだけで、法務局に出せる申請書が完成。押印の場所も、印紙を貼る場所も、マニュアルがぜんぶ教えてくれます。
むずかしそう、は思い込みかもしれません
じぶんで申請すれば、かかるのは登録免許税だけ。削れるのは報酬の部分です。
経済産業省から現在の登記情報を取得するので、書き写しのまちがいが起きません。
書式を調べたり、書き方を悩む時間はいりません。案内に沿って進むだけ。
PDFを印刷し、マニュアルどおりに押印して法務局へ。郵送でも大丈夫です。
「申請書＋提出マニュアル」のPDFファイルをお渡しします
むずかしい言葉は使いません
会社の情報は自動で取得。変えたいところだけ入力します。
提出する書類のかたちで、その場で確認できます。
マニュアルどおりに押印して、法務局へ。これで完了です。
こればっかりは民間が工夫しても下げることができないコストです。登記するだけなのですが……。
同じ区分の登記事由については、その区分に応じた登録免許税を複数の事由があっても納付すればよく、合算する必要はありません。一方、異なる区分の場合は、それぞれの区分に応じた登録免許税を合算して納付する必要があります。
国税庁 > 登録免許税の税額表 →
司法書士へ支払う報酬は、かかりません。
手続きの内容や対応できるかどうか、お気軽にどうぞ。
